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法人向けソフトウェア、AIサービス、APIおよびWebhook

適用範囲

本一般取引条件は、Neri GmbHを提供者とし、事業者を顧客とする、すべてのagenthouse製品およびサービスに関する契約に適用されます。関連するAIサービス、APIおよびWebhook機能、ならびに明示的に委託された付随サービスを含みます。

顧客の相反する条件または追加条件は、提供者がテキスト形式で明示的に同意した場合に限り適用されます。

契約の成立およびサービスの範囲

契約は、個別の見積りまたは契約の承諾、あるいはオンライン登録時の同意により成立することがあります。サービスの範囲および料金は、個別の合意または承諾された見積りによります。相違がある場合、個別の合意は本一般取引条件に優先します。

サービスの説明は、拘束力があると明示された範囲でのみ品質に関する合意となります。公開された説明、ロードマップおよび製品発表は、将来の機能を保証するものではありません。

契約期間および解約

個別に別段の合意がない限り、継続サービスは月単位で提供され、各月の請求期間の末日に向けて30日前までに通知することで解約できます。

提供および継続的な開発

agenthouse製品は継続的に開発されるオンラインサービスです。提供者は、契約の本質的な目的を維持する限り、機能を改善、変更、置換または追加できます。

顧客に不利益となる重大な変更は、合理的な事前期間をもって通知します。変更により契約目的が重大に損なわれ、提供者が合理的な代替手段を提供しない場合、顧客は変更時点をもって対象モジュールを特別に解約できます。

新機能、利用枠の増加および追加モデルは、別途有料のモジュールとして提供されることがあります。テスト版、ベータ版およびプレビュー版の機能はいつでも変更または終了でき、稼働率は保証されません。

可用性、保守およびサポート

提供者は、技術水準に応じた高い可用性に努めます。特定の最低可用性は、サービスレベル契約で合意された場合にのみ義務となります。

特に、事前に通知された保守、緊急保守、不可抗力、提供者の管理範囲外の障害、顧客側システムの停止、ならびに提供者に責任のないインターネット、ホスティングまたはモデル提供者の障害は、可用性の欠如として扱いません。

アクセスおよび協力義務

顧客は権限を持つ管理者を指定し、認証情報およびAPIキーを保護し、役割と権限を最新の状態に維持します。顧客アカウントを通じた行為は、提供者が不正利用に責任を負わない限り、顧客に帰属します。

顧客は、設定、データ品質、テスト、承認および連携に必要な情報を適時に提供します。協力の欠如による遅延が生じた場合、合意された期限は合理的に延長されます。

許容される利用

顧客は、サービスを適法に、かつ自らの事業目的のためにのみ利用します。特に次の行為は禁止されます。

  • セキュリティ、利用またはアクセスの制限の回避
  • 強行法規により認められる場合を除くリバースエンジニアリング
  • 明示的に承認されたセキュリティテスト以外でのプロンプトインジェクション、負荷または操作の試み
  • 明白に違法なコンテンツの処理、または第三者の権利を侵害する利用
  • 提供者との合意のない、モデルまたはプラットフォームサービスの自動的な再提供または再販売

APIおよびWebhook

連携は、提供者が文書化したAPIおよびWebhookを通じてのみ行います。顧客は、接続する第三者システムの選択、設定および運用について責任を負います。

提供者は、APIバージョン、認証、レート制限およびセキュリティ要件を変更できます。下位互換性のない重大な変更は、可能な限り30日以上前に通知します。セキュリティ上重大な変更は直ちに行うことができます。

個別の連携開発、第三者システムにおける障害分析、または外部APIの変更への対応は、別途委託された場合にのみ提供義務が生じます。

顧客がMCP、APIその他のインターフェースを介した接続を設定すると、付与された権限でアクセス可能なデータが、接続先システムおよびその提供者に送信される場合があります。顧客は接続、権限および第三者システムの選択を決定し、それらの適法な利用について責任を負います。提供者自身のデータ処理についての法的および契約上の義務は影響を受けません。

AIモデル、結果および人による管理

AIに基づく結果は、不正確、不完全または文脈依存である場合があります。法務、税務、医療その他の専門的な確認に代わるものではありません。

顧客は、重要な意思決定に結果を使用する前にこれを確認し、適切な人による管理を確保します。法的効果またはこれに準ずる重大な影響を持つ完全自動化された意思決定は、顧客がその適法性を確認し、必要な保護措置を実施した場合にのみ使用できます。

提供者は、データ保護、安全性、性能および本質的な機能範囲に適切に配慮したうえで、組み込まれたモデルまたはモデル提供者を変更できます。再委託先および処理場所への影響については、データ処理契約も適用されます。

フェアユース、クレジットおよびBYOK

モデル利用が料金に含まれる場合、個別に合意されたフェアユースの範囲が適用されます。重大な逸脱がある場合、提供者はまず技術面または商業面で合意可能な解決策を探します。明示的に合意されていない追加料金を遡って請求することはありません。

クレジットモデルおよびBYOKは、個別の合意または別途の有効化によってのみ契約の一部となります。クレジット、その有効期間、消費および価格は個別に合意します。

料金、請求および支払遅延

個別に合意された税抜料金に法定付加価値税を加えた金額が適用されます。継続料金は、合意された請求期間に従って請求されます。請求書に記載された支払期限内に、控除なく支払うものとします。

個別に別段の合意がない限り、提供者は将来の請求期間の価格を30日以上前に通知して変更できます。変更は遡及しません。顧客は値上げの効力発生前に、変更時点をもって対象モジュールを解約できます。

支払遅延の場合、提供者は催告および合理的な追加期間の経過後にアクセスを停止できます。不正利用またはシステムへの危険を示す具体的な根拠がある場合、直ちに停止できます。

顧客データ、利用権およびAI出力

顧客が提供したデータ、文書、商標およびコンテンツに関する権利は、顧客またはそれぞれの権利者に留まります。顧客は、契約履行に必要な非独占的かつ契約目的の期間に限定された利用権を提供者に付与します。

提供者は、agenthouse製品、標準機能、ソフトウェア、汎用ワークフロー、文書、モデル、プロンプト、構造およびその後の開発に関するすべての権利を保持します。顧客固有の開発または独占的権利には別途合意が必要です。

顧客は、生成された見積り、文章、分析その他の出力を自らの事業目的に使用できます。提供者は、AI出力が独占的であること、または知的財産権による保護の対象となることを保証しません。

テレメトリーおよび製品改善

提供者は、サービスの提供、保護および改善のために、技術的な利用、エラーおよびセキュリティデータを処理できます。製品横断的な分析では、顧客または対象者に結び付けられなくなるようにデータを匿名化または集約します。

秘密保持

両当事者は、相手方の秘密と認識できるすべての事業上、技術上および組織上の情報を秘密として扱い、契約履行のためにのみ使用します。

証明可能な公知情報、すでに適法に知っていた情報、独自に開発した情報、または第三者から適法に取得した情報には、この義務は適用されません。法的な開示義務は影響を受けません。

データ保護および安全性

両当事者は、適用されるデータ保護法令を遵守します。提供者が顧客に代わって個人データを処理する場合、両当事者はデータ処理契約を締結します。その契約案は、agenthouseのサポートを通じて請求できます。

提供者は、技術水準に照らして適切な技術的および組織的措置を講じます。顧客は、投入するデータ、指示、権限および利用状況の適法性について引き続き責任を負います。

データのエクスポートおよび削除

顧客は契約期間中、文書化されたAPIを通じて利用可能なデータをエクスポートできます。契約終了後も、原則としてさらに暦日で30日間エクスポートできます。契約終了後、提供者は要請に応じて追加料金なしで一度、顧客のデータエクスポートを支援します。この支援によるエクスポートには、利用可能なAPIを通じて取得できない関連する顧客データも含まれます。要請に応じてエクスポート用のユーザーインターフェースを提供できる場合があります。

エクスポート期間の終了後、法定の保存義務がない限り、提供者は本番データを削除または匿名化できます。バックアップはサービスの復旧および安全確保のために保管され、適用されるバックアップサイクルに従って削除されます。現在の方針では、月次バックアップを最大12世代保管することなどが定められています。実際の保存期間はバックアップの実行予定によって異なり、データ処理契約で定められた異なる削除期限および法令上の要件が引き続き適用されます。

保証

提供者は、合意されたサービスがサービス説明に実質的に適合することを保証します。顧客は再現可能な不具合を、理解可能な説明とともに報告します。

提供者は、修正、回避策または機能的に同等の解決策の提供により不具合を解消できます。軽微な相違、AIに特有の結果のばらつき、および提供者の責任範囲外の障害は不具合を構成しません。

責任

提供者は、故意または重大な過失、生命、身体または健康への侵害、製造物責任法に基づく場合、および明示的に引き受けた保証の範囲では、無制限の責任を負います。

軽過失の場合、提供者は本質的な契約義務の違反についてのみ責任を負います。この場合、責任は契約締結時に予見可能な契約に通常伴う損害に限定され、その金額は損害を生じさせた事象の前12か月間に支払われた税抜料金を上限とします。この制限は、強行法規に反する範囲では適用されません。

データ損失の場合、提供者が故意または重大な過失により損失を生じさせた場合を除き、責任は顧客が適切かつ定期的にバックアップを行っていれば生じたはずの復旧費用に限定されます。

不可抗力および第三者

いずれの当事者も、合理的な管理範囲を超える事象による遅延または停止について責任を負いません。これには特に、大規模なネットワーク障害、行政措置、労働争議、自然災害、および提供者に責任のない重要なインフラまたはモデル提供者の障害が含まれる場合があります。

影響を受けた当事者は、可能な限り相手方に通知し、合理的な損害軽減に努めます。

本条件の変更

提供者は、法令、判例、セキュリティ要件の変更またはサービスの継続的な開発により必要であり、顧客にとって合理的な場合、将来に向けて本条件を変更できます。重要な変更は、効力発生日の少なくとも30日前に通知します。

顧客が重大な不利益変更に異議を唱えた場合、両当事者は変更時点をもって対象モジュールを解約できます。主要なサービスまたは価格の変更は、個別の合意が優先して適用されます。

譲渡、相殺および留置

顧客は、提供者の事前の同意がある場合にのみ、契約に基づく請求権を譲渡できます。ドイツ商法典第354a条の適用は影響を受けません。同意は不合理に拒否されません。

顧客は、争いのない請求権または確定判決により確定した請求権によってのみ相殺し、または同一の契約関係に基づく留置権を行使できます。

準拠法および裁判管轄

国際物品売買に関する国連条約を除くドイツ法が適用されます。顧客が商人、公法上の法人または公法上の特別財産である場合、提供者の所在地を専属的合意管轄とします。提供者は、顧客の一般管轄地でも顧客を提訴できます。

最終条項

本条件は複数の言語で提供されます。言語版の間に相違がある場合、強行法規に反しない限り、ドイツ語版が優先します。

いずれかの条項の全部または一部が無効であるか無効となった場合も、その他の条項は有効です。無効な条項に代わり、法定の規定が適用されます。

法令によりより厳格な形式が要求される場合を除き、通知および解約はテキスト形式で行うことができます。

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